• 第１条

  この規定は、映広グループの就業規則第４章服務規程に基づきコンプライアンス取り組みに関する基本的事項を定め、これを適切に運用することによりコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的とする。

• 第２条

  この規定は、映広グループにおける事業活動の全てに適用する。この規定は、映広グループ全ての従業員（正社員及び定年後嘱託社員、契約社員、パートタイマー、出向者、その他雇用者を含む　以下同じ）に対して適用する。

• 第３条

  この規定において「コンプライアンス」とは、映広グループの事業活動が法令の目的である社会的要請、社会通念及び社会倫理等を尊重して行動することをいう。この規定において「法令等」とは、法律及びこれに基づく命令（告示、通知を含む）、条例、定款、各種規定、これらに関連する通知等の社会的基準をいう。

• 第４条

  最高責任者は、代表取締役社長とする。重要事項の決定は、経営会議で行う。コンプライアンスに係わる運用を適切に行うために、最高責任者の下に総務・経理部を窓口とし責任者は総務・経理マネージャーとする。

• 第５条

  従業員は、この規定の目的を踏まえ法令等を遵守し、職務に務めるものとする。

• 第６条

  会社は、次に掲げる目的のため必要に応じて教育・研修を実施する。コンプライアンスへの関心を高めること、コンプライアンスについての正しい知識を付与すること。

• 第７条

  この規定の改廃は、経営会議の決議による。

映広グループ　代表取締役　有川達也 映広株式会社
南日本出版株式会社
株式会社NEXWORK
株式会社九州観光コンシェルジュ